投資対象が米国株に偏っている理由

2026年2月7日

日本企業 vs 米国企業比較

比較項目	日本企業（日本市場）	米国企業（米国市場）	投資判断への影響
主要指数の推移	バブル後最高値をなぜか更新したが、長期で見れば低迷期間が長い。	数十年単位で右肩上がりを継続。暴落後も最高値を更新する力が強い。	長期保有による複利効果の差。
ROE（自己資本利益率）	平均 8%〜10% 前後。「効率性」よりも「維持」を重視。	平均 15%〜20% 前後。資本を効率よく回し利益を出す力が圧倒的。	投資した資金がどれだけ効率的に増えるかの指標。
株主還元（配当・自社株買い）	配当利回りは少し高まったが、業績悪化時に「減配」するリスクが残る。	「連続増配」がステータス。 50年以上増配を続ける企業が数十社存在する。	安定したインカムゲイン（配当収入）の予測可能性。
企業の解雇規制と流動性	解雇規制が厳しく、不採算部門からの撤退や人員整理が困難。	雇用流動性が高く、業績悪化時のコストカットや新事業へのシフトが迅速。	企業の環境適応能力と、不況時の回復力。
時価総額上位の顔ぶれ	数十年前から顔ぶれがあまり変わらない（自動車、銀行、商社）。	10年単位で劇的に入れ替わる。常に新陳代謝が起き、最強の企業が入れ替わる。	市場全体の若々しさと、将来の成長余力。
政治・地政学リスク	中国経済への依存度が高い企業が多く、近隣リスクの影響を受けやすい。	世界の覇権国。地政学的なリスクはあるが、エネルギーと食料を自給できる強みがある。	カントリーリスクに対する防御力。
通貨の性質	日本円：リスクオフで買われる傾向があるが、長期的には円安圧力が強い。	米ドル：基軸通貨。世界で最も信頼され、決済に使われる最強の通貨。	通貨価値の毀損に対するヘッジ。
最低投資金額	100株単位（単元株制度）が基本。1株ずつ購入できるが優待がもらえない分恩恵が薄い。	1株単位から購入可能。銘柄によっては数千円からグローバルトップ企業の株主になれる。	資金効率と分散投資のしやすさ。

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「世界を変える」成長力とイノベーションの差: 米国企業が投資先として魅力的な最大の理由は、「イノベーションを生む土壌」です。

米国の株式市場（S&P500など）を牽引しているのは、Apple、Microsoft、Amazon、Google、NVIDIAといった、世界中の人々の生活インフラを握る巨大テック企業です。
これらの企業は莫大な研究開発費を投じて次々とイノベーションを生み出し、常に次のパラダイムをリードし続けています。

一方、日本市場の時価総額上位は、トヨタ自動車や三菱UFJ銀行など、伝統的な産業が中心です。これらは素晴らしい優良企業ですが、巨大テック企業のような指数関数的な成長を期待するのは構造的に難しい側面があります。

「未来を買う」という投資の本質からすると、常に新しい産業が生まれ続ける米国市場に魅力を感じます。
株主還元に対する圧倒的なコミットメント: 米国企業と日本企業の決定的なマインドセットの違いは、「誰のために経営をしているか」という点にあります。

米国では企業は株主のものという考え方が徹底されています。業績が悪化しても配当を維持、あるいは増配し続ける「連続増配銘柄」の数は日本とは比較になりません。例えば50年以上も連続で増配を続けている企業が40社以上あります。
そして資金に余裕がある場合は内部留保せず自社株買いを行い、株価の底上げもしっかり行います。
また、米国の証券取引委員会（SEC）の規制は非常に厳格です。企業の決算報告において不正や誤認があれば、株主代表訴訟を含めた凄まじいペナルティが課されます。業績悪化や不正で経営陣の交代はもはや当たり前です。この「嘘をつくと企業が潰れる」という緊張感が情報の透明性を担保し、投資家が安心して資金を投じられる土壌を作っています。

対して日本企業は、近年でこそ東証の要請などにより改善が見られますが、いまだに「現金を内部留保として溜め込む」傾向が強く、株主への直接的な還元よりも企業の存続や安定を優先しがちです。
また、粉飾決算や様々な不正、急な倒産などが後を絶ちませんし、業績が悪くても経営陣はずっと居座ろうとします。減配も多く、全体的な利回りも米国企業に比べると低いです。総じて株主に対する姿勢が米国企業と大きく異なります。

投資家として効率よく安定して資産を増やしたいのであれば、利益をしっかり株主に分配する文化が根付いた米国株の方が合理的です。
人口動態がもたらす「リスク」の少なさ: 投資は数十年スパンで考えるものですが、その際、最も確実な指標となるのが「人口動態」です。

日本： 急激な少子高齢化により人口の減少は免れません。内需型の企業にとっては成長どころか現状維持すら厳しい状況が続きます。

米国： 先進国の中で唯一と言っていいほど、人口が増え続けています。活発な移民受け入れにより労働力が確保され消費も旺盛です。

市場自体が拡大し続けている米国と、縮小していく日本。どちらが長期投資のリスクが少ないかは一目瞭然です。
米国株投資のメリットと「為替」の考え方: 「米国株は円安の時に買うと損ではないか？」という懸念をよく耳にします。しかし、資産運用の観点では、「米ドルという世界最強の通貨で資産を持つこと自体が最大のリスクヘッジ」になります。

日本円だけで資産を持っていると円安が進んだりインフレとなった際に、資産価値は実質的に目減りしてしまいます。現在の物価高を見ればわかる通り、私たちの生活は外貨の影響を強く受けています。

米国株に投資し、ドル建ての資産を持つことは、日本円の価値低下（円安・インフレ）に対する強力な保険となります。

まとめ：たぶん今後も偏る

結局のところ、米国株に比重を置いているのは、単に「儲かりそうだから」というだけではなく、「期待を裏切らない可能性が高い」というのが大きい気がします。

もちろん、日本株特有の株主優待や自国企業を応援する楽しさは捨てがたいものですし、今後も少しずつ日本株も増やしていくつもりです。
でも、20年後30年後の未来を想像したときにイノベーションが止まらず人口も増え続け、何より「株主還元」という規律が徹底されている場所はどこか？と考えると、やっぱり答えは米国市場に行き着いてしまいます。

「日本株か米国株か」どちらか片方・いいor悪い、ではなく資産を守り育てるための土台として米国株を据え置く。
このスタンスは、おそらくこれからも変わることはなさそうです。